「お金」は家づくりにとって無視できない問題の一つです。
これから伊丹市で不動産をお探しの方も、家づくりにどれくらいの費用がかかるのか気になるのではないでしょうか。
家づくりにはさまざまな費用がかかるので、事前に必要な金額を把握しておくことはとても大切です。
では家づくりにはどういった費用がかかるのでしょうか？
家づくりの費用は大きく下記の3つに分けられます。
・建物の費用
・土地の費用
・その他の諸費用
そこで今回は、家づくりを考える場合、何にどれだけの費用がかかるのか、予算をオーバーしないために注意したいポイントや、家を建てる際の費用の相場などについて解説します。
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家づくりに必要なお金は建築費だけじゃない！
マイホームを建てるにあたっては、さまざまな費用が発生します。
家づくりに掛かるお金と聞いて「建築費のこと？」と想像される方も少なくありません。
確かに建築費も家づくりでは重要な費用の1つではありますが、マイホームを建てるためには建築費以外にもさまざまな費用が発生するものです。
大まかに分けると「建物にかかるお金」「土地にかかるお金」「その他の諸費用」に分類できます。
これらの費用について正確に理解・把握しておくことは重要であり、その最大の理由は「予算」です。
家づくりには多額のお金がかかるものであり、多くの場合は「住宅ローン」を組んでその費用を賄います。
住宅ローンを組める金額には限度がありますし、ある程度の自己資金を「頭金」として用意する必要もあるでしょう。
つまり、マイホームを建てるために必要なお金には用意できる限度がありますので、その範囲内に収まるように家づくりを計画しないと予算オーバーになってしまいます。
家づくりで予算オーバーなどお金の問題が発生すれば、夢のマイホーム計画が延期または頓挫してしまうことでしょう。
そうならないためにも、家づくりにはどんな費用が発生し、相場でどの程度の費用がかかるから予算をどのように組めば良いのか、そうしたお金の部分に関する知識をしっかりと身に着けることが重要なのです。
土地の購入にはいくらかかる？
家づくりを考えるにあたって「土地」にかかるお金の問題は切っても切り離せないものです。
では、具体的に家づくりのための土地を購入することを考えるとすると、どれくらいのお金が必要になるのでしょうか？
土地を贈与または相続で取得する場合
すでに土地を「贈与」または「相続」などの理由で取得している場合は、そこにマイホームを建てるのであれば土地の新規取得に関してお金は必要ありません。
ただし、これから贈与または相続で土地を取得予定の場合だと、それぞれ「不動産取得税」や「相続税」その他の諸費用がかかります。
土地を新規で購入する場合
あらたに土地を購入して取得するのであれば、その購入費用が必要になります。
また、場合によっては「地盤調査費用」や「改良費用」といった費用も必要になるでしょう。
土地を購入する場合は、その土地の販売価格だけでなく、発生する諸費用についても考慮して予算を組む必要があります。
土地の売買価格はいくらになる？
土地の価格は売り手が決定しますが、ある程度は「相場」というものがあります。
土地価格の相場は所在地や近隣の状況などによって異なりますが、調べる方法はあります。
たとえば、不動産会社が公開しているデータやツールを活用して、エリアごとの土地価格相場を簡単に調べることが可能です。
もっと本格的に調べたいと考えるのであれば、国土交通省が公表している「土地総合情報システム」や、都道府県の調査結果である「公示価格」や「基準地価」を参考にするといった方法もあります。
いずれも今後の取引価格とは異なる金額ではありますが、ある程度の相場や参考情報になりますので、購入する土地を選定したり、売主との値引き交渉の参考にすると良いでしょう。
建築工事費にはいくらかかる？
家づくりに関するお金について、最も関心が強くなるのは「建築工事費」についてでしょう。
一口に建築工事費といっても、さまざまな要素を加味して金額について考慮する必要があります。
建築工事費は2種類ある
建築工事費には「本体工事費」と「別途工事費」の2種類があります。
本体工事費とは、建物を建築するにあたっての本体部分の工事費用のことです。
よく「坪単価」という表現をしますが。これは一般的に建物本体工事にかかる費用を、建物の延べ床面積の坪数で割った金額のことをいいます。
家づくりのお金で、とくに想定するのが簡単な部分です。
別途工事費とは、敷地の状態や周辺環境によって発生する工事費用のことです。
たとえば、敷地内へ配線や配管を通すための屋外工事や、下水の通っていない地域であればおこなう必要がある浄化槽設置工事などが挙げられます。
別途工事費の内訳となる工事内容の多くは「なくても住めるけれど、あると生活が便利になる」という性質、いわゆる「オプション」の性質が強いです。
そのため、利便性を向上させると別途工事費も高くなりやすいということを念頭に置く必要があります。
建築工事費はどのくらいの金額になる？
住宅金融支援機構が公開しているデータ「フラット35利用者調査（2020年度）」によると、注文住宅の総費用の平均相場は土地購入費用なしだと総費用3,534万円、土地購入費用込みだと総費用4,397万円となっています（住宅の平均面積は120㎡前後）。
ただし、あくまでも平均の金額であるため、これ以下の金額でも家づくりを実現することは可能です。
実際「新築＿1,000万円」で検索してみると、そうした住宅情報は数多く存在します。
基本的に建築工事費を左右するのは「建物の大きさ」や「建物の機能性」です。
そのため、建築工事費を抑えたいのであれば、建物の面積は最小限に抑え、最新の機能を備えた住宅は諦める必要があるでしょう。
とはいえ、安さを売りにしている業者も少なくありませんので、業者選びと建築計画を密におこなえば、低予算でも希望に近い形で家づくりを実現することは不可能ではありません。
一方で、予算が潤沢であれば、さまざまな希望を詰め込んだマイホームを実現できるでしょう。
機能性・快適性にこだわった建材や設備を導入したり、敷地内にフェンスなどを設置する余裕もあるでしょう。
ただし、後述する「諸費用」のなかには住宅価格に依存して金額が決まる項目があるため、諸費用も含めた家づくりのお金のすべての項目をしっかりと見据えて予算組みや住宅ローンの契約をしなければなりません。
諸費用についても覚えておこう
家づくりのお金について考えるにあたっては、土地と建物の調達費用だけを考えれば良いというわけではありません。
家づくりには「諸費用」というお金の問題も決して無視できない項目であることを理解する必要があります。
諸費用①家づくり関連の税金
家づくりを考えるにあたっては「税金」の話は無視できません。
たとえば新築不動産を取得するのですから「不動産取得税」として、固定資産評価額の3％に相当する税金を納める必要があります。
その他にも「固定資産税」「都市計画税」「印紙税」といった税金を納める必要があります。
諸費用②登記に関する費用
家づくりを考えるにあたって「登記」は欠かせない要素であり、これには費用がかかります。
家を新築した場合は「建物表題登記」と「所有権保存登記」という2つの登記を必要とします。
また、住宅ローンを組む場合は当該不動産を担保にするため、「抵当権設定登記」が必要です。
諸費用③住宅ローンに関する費用
家づくりを考えるにあたっては「住宅ローン」の話は無視できません。
住宅ローンを借りれば利息を含めて返済していく必要がありますが、借りる際にもそれなりの費用を支払う必要があります。
主な項目としては「事務手数料」や「保証料」それに「団体信用生命保険料」などが挙げられます。
また、住宅ローンの多くは火災保険への加入を契約の条件としているため、「火災保険料」および「地震保険料」についても考慮が必要です。
その他にも、利用する場合は「つなぎ融資にかかる費用」についても負担する必要があります。
諸費用④司法書士の依頼料
家づくりを考えるにあたっては税金や登記など、さまざまな手間がかかりますが、これを「司法書士」などの専門家に依頼して代行してもらうことも可能です。
その場合、依頼内容に応じて司法書士にお金を支払う必要があります。
その他の諸費用
上記に挙げた以外にも、さまざまな費用が発生する可能性があります。
たとえば「借り住まいに関する費用」や「引っ越し費用」、土地購入にあたって支払う「仲介手数料」や地鎮祭や上棟式などをおこなう際の「式祭典費用」などです。
予算オーバーしないために！
家づくりのお金の問題で最も避けるべきは「予算オーバーになってしまう」ことです。
家づくりでの予算オーバー問題を回避するためには、いくつか注意しておくべきポイントがあります。
ポイント①後のことを考えてプランを比較する
1つ目のポイントは「後のことを考えてプランを比較する」ことです。
複数のハウスメーカーでプランを比較する際に、目先の金額の安さだけで決定してしまうと、後になって予算オーバーになる可能性があります。
たとえば、安いプランにした結果、別途工事費が高くついてしまい、最初に比較した高い方のプランよりも高くなってしまうというケースも珍しくありません。
プラン比較の際には中身もきちんと比較して、最終的に予算が高くならないように注意しましょう。
ポイント②分離発注や施主支給も検討
2つ目のポイントは「分離発注や施主支給の検討」です。
分離発注とは別途工事をハウスメーカーを介さず専門業者に直接依頼すること、施主支給とは内装などを自分たちで購入するという方法になります。
すべてハウスメーカーに任せる場合よりも費用を抑えられる可能性があるので、積極的に検討しましょう。
ポイント③予算はトータルで考慮する
3つ目のポイントは「予算はトータルで考慮する」ことです。
たとえば土地を購入してから家づくりを検討すると、土地代で予算が目減りしてしまって肝心のマイホームの部分で十分な予算を投入できなくなる可能性があります。
また、前述のとおり家づくりには諸費用も発生しますので、それらすべての費用をトータルで考慮して予算を組み、住宅ローンや頭金の問題をクリアしましょう。
注文住宅の総費用を公開！
2021年度フラット35利用者調査によると、注文住宅の建築費・土地取得費において、以下のような結果が出ています。
注文住宅（土地購入なし）【建設費】
- 三大都市圏：3,804.8万円
- 首都圏：3,896万円
- 近畿圏：3,775.7万円
- 東海圏：3,650.4万円
- その他地域：3,368.7万円
- 全国：3,569.7万円
注文住宅（土地購入なし）【土地取得費】
- 三大都市圏：2.2万円
- 首都圏：3.4万円
- 近畿圏：1.8万円
- 東海圏：0万円
- その他地域：3.2万円
- 全国：2.7万円
土地購入なしの注文住宅では、首都圏ほど建設費が高くなっています。
土地付き注文住宅【建設費】
- 三大都市圏：2,964.1万円
- 首都圏：2,911.7万円
- 近畿圏：2,965.4万円
- 東海圏：3,104.9万円
- その他地域：3,068.1万円
- 全国：3,010.6万円
土地付き注文住宅【土地取得費】
- 三大都市圏：1,875.7万円
- 首都圏：2,220.9万円
- 近畿圏：1,693.1万円
- 東海圏：1,274.3万円
- その他地域：912.3万円
- 全国：1,444.9万円
土地付き注文住宅の場合は、首都圏ほど土地取得費が高くなっています。
その分、建設費にかけるお金が少なくなっています。
家にかけるお金の決め方とは？
家づくりをする上では、予算の決め方を知っておくと安心です。
家にどのくらいお金をかけられるのか、以下の順番で予算を決めましょう。
1.年収や貯金額から総予算を決める
2.土地・建物それぞれの費用配分を決める
3.諸費用に必要な現金を確認する
まず、総予算を決めておくことが大切です。
全体の予算を決めておかないと、良い土地に出会っても購入すべきか決められなくなってしまいます。
そして予算配分も決めておくと、土地購入や設計プランの見積の時、決定の判断が付きやすくなります。
諸費用の相場は、物件価格の1割程度と考えるのが一般的です。
現金で用意しておく必要があるため、資金繰りを検討しましょう。
また住宅ローンの頭金として、物件価格の1～2割目安で必要な場合があります。
頭金は必須ではありませんが、ローン返済の負担を考慮すると用意しておきたいところです。
注文住宅の総費用シミュレーション
大手ハウスメーカーを利用した4LDKの注文住宅で、以下のケースをシミュレーションしてみました。
ケース：坪単価65万円、延べ床面積40坪
費用シミュレーション
- 本体工事費：坪単価65万円×40坪＝2,600万円
- 付帯工事費：578万円
- 諸費用：289万円
- 消費税：289万円
返済計画例
- 年収：700万円
- 希望の借入額：2,800万円
- 返済期間：40年
- 金利プラン：固定金利型1.3％・元利均等返済
- ボーナス併用払い：なし
総返済額 3,592万2,692円
毎月の返済額 7万4,839円
※手数料等は含まない
大手ハウスメーカーは、工務店に比べて坪単価が高くなります。
しかし、アフターサービスの仕組みもしっかりしているため、入居後の維持費と考えれば安心して住むことができます。
新築住宅の費用相場は？
2021年度の住宅金融支援機構の調査によると、新築住宅にかかる費用の全国平均は、4,455.5万円となっています。
費用の内訳は、建設費3,010.6万円、土地取得費1,444.9万円です。
ただし、費用相場は地域や建物の規模によって大きく変わります。
三大都市圏で見ると、下記のとおりです。
- 首都圏：建設費2,911.7万円／土地取得費2,220.9万円（5,132.6万円）
- 近畿圏：建設費2,965.4万円／土地取得費1,693.1万円（4,658.5万円）
- 東海圏：建設費3,104.9万円／土地取得費1,274.3万円（4,379.2万円）
首都圏は土地代が高くなる傾向があるため、その分建設費が安くなっていることがわかります。
家を建てると総額いくらかかる？
結局、家を建てると総額いくらぐらいかかるのか、ざっくりと計算してみました。
先ほどの全国平均だと、建設費3,010.6万円、土地取得費1,444.9万円＝4,455.5万円になります。
建物の建設以外にかかる諸費用の目安が建設費の1割と仮定して、3,010.6万円×10％＝約300万円なので、合計すると約5,000万円になります。
ただし、地域、住宅の規模、土地の有無、施工会社など、様々な条件で総額費用は変わります。
費用を抑えるためのポイントとしては、条件に優先順位をつけ、必要なものから取り入れていくことです。
立地を優先するか、間取りを優先するかでも、ずいぶん暮らし方が変わります。
また、複数の施工会社で見積もりを取ることも大切です。
見積額だけでなく、施工会社の特徴も見ながら比較・検討することで、満足度の高い家づくりができるでしょう。
まとめ
家づくりに関してのお金の問題は決して簡単なものではなく、安易な基準で方針を決めてしまうと後になって予算オーバーや後悔する結果に終わってしまうリスクを高めてしまいます。
そうならないように家づくりのお金については事前にきちんと検討したうえで予算等を検討し、業者の担当者と念入りに相談しながら後悔しない家づくりを実現してください。
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